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＜報酬・費用＞
①登録免許税‥１５０，０００円 ②電子定款認証手数料‥５１，１００円 ③報 酬‥３６，７５０円（税込み） |
【株式会社設立フロー】
基本事項の決定、「類似商号調査」
「事業目的」の事前確認
「事業目的」の事前確認
↓
「定款」の作成、「法務省オンライン申請」
↓
公証人役場で「電子定款」の「認証」
↓
出資金の払込（通帳のコピーをとります）
↓
登記申請書、添付書類作成
↓
登記申請（法務局）
↓
各種届出（税務署・道・市等）
＜報酬・費用＞
①登録免許税‥‥６０，０００円
②報 酬‥‥２９，４００円（税込）
※定款の「認証」は不要です。
合同会社（ＬＬＣ）は、今回の新法で新たに生まれた会社形態です。「モノ」や「お金」中心の株式会社は定款（会社の根本規則）を自由に設定できませんでしたが、ＬＬＣでは株式会社に比べてはるかに定款作成にあたっての自由度が増すことになります（定款自治）。
したがって、株式会社のように出資比率に応じて利益を配分するのではなく、定款により利益配分の割合を自由に設定できることになります。
また、「人」が主役のＬＬＣでは、株式会社と異なり、出資比率に関係なく、出資者の全会一致で物事を決めることができます。
①登録免許税‥‥６０，０００円
②報 酬‥‥２９，４００円（税込）
※定款の「認証」は不要です。
合同会社（ＬＬＣ）は、今回の新法で新たに生まれた会社形態です。「モノ」や「お金」中心の株式会社は定款（会社の根本規則）を自由に設定できませんでしたが、ＬＬＣでは株式会社に比べてはるかに定款作成にあたっての自由度が増すことになります（定款自治）。
したがって、株式会社のように出資比率に応じて利益を配分するのではなく、定款により利益配分の割合を自由に設定できることになります。
また、「人」が主役のＬＬＣでは、株式会社と異なり、出資比率に関係なく、出資者の全会一致で物事を決めることができます。
このように、「人」が中心となるのがＬＬＣですので、（1）専門能力を持つ方が集まって事業を行う場合、（2）専門能力を持つ人と、お金を持つ人とが共同で事業を行う場合に適する企業形態であると言えます。
【合同会社設立フロー】
「類似商号調査」、「事業目的」の事前確認
↓
定款の作成
↓
出資金の払い込み
↓
登記申請書、添付書類の作成
↓
登記申請（法務局）
↓
各種届出（税務署・道・市等）
平成２０年１２月１日施行の新公益法人の制度によって、一般社団法人の設立が可能になりました。
団体の公益性や目的は問わず、社員（社団の構成員）２名以上いれば、登記だけで設立が可能です。
設立時の財産保有規制もないのも特徴です。
＜報酬・費用＞
①登録免許税‥‥６０，０００円
②電子定款認証手数料‥‥５１，１００円
③報 酬‥‥８４，０００円（税込）
＜報酬・費用＞
①登録免許税‥‥６０，０００円
②電子定款認証手数料‥‥５１，１００円
③報 酬‥‥８４，０００円（税込）
【一般社団法人設立フロー】
最低２人以上の社員が集結
↓
定款等の書類の作成
↓
公証人役場で定款の認証
↓
登記申請（法務局）
↓
各種届出（税務署・道・市等）
＜費 用＞
報 酬‥‥８４，０００円（税込）
※非課税法人の為、「登録免許税」は不要です。
報 酬‥‥８４，０００円（税込）
※非課税法人の為、「登録免許税」は不要です。
【ＮＰＯ法人設立フロー】
事業計画の立案
↓
メンバー集め、設立要件を整える
↓
設立総会の開催
↓
所轄庁へ認証申請
↓
審査（４ヶ月以内）
↓
「認証」決定
↓
設立登記（法務局）
↓
各種届出
以上の登記申請書の作成、申請は「ご本人」又は「司法書士」の業務になります。
「よくある質問」も参考にして下さい。
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