A：例えば配偶者と兄弟姉妹が相続人であるが配偶者に全財産を譲りたいときは配偶者に全財産を譲る旨の遺言をすることになりますし、また、暴力を振るうような親不孝な子供に遺産を相続させたくない場合には相続人廃除の遺言をすることになるでしょう。
さらに、内縁の夫婦の場合やお世話になった他人に財産を譲りたい場合にも遺言が必要になってきます。

A：一般的な遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言があります。
自筆証書遺言とは、遺言者自身が自筆によって遺言の全文と日付、氏名を書き、押印したものです。他人の代筆やワープロで作成したものは無効です。作成が簡単ですが、紛失や偽造の危険性があります。
公正証書遺言は公証人が作成する遺言で、遺言者が証人2人の立会いの下で口述した内容を、公証人が筆記して、遺言者と証人が承認した上で、全員が署名・押印して作成します。
秘密証書遺言は遺言者自身が遺言を書き、署名・押印した上で封印し、遺言書と同じ印章で封印します。そして、遺言者が公証人と証人2人以上の前に封印した遺言書を提出して、自分の遺言書であることを申述し、封書に全員の署名と押印をします。署名以外は、代筆やワープロで構いません。

A：相続開始前には相続放棄はできません。相続放棄は要式行為なので、民法に定める方式（938条）に従わない放棄は無効となります。

A：受取人が第三者の場合はなりません。生命保険金は、被保険者が死亡した場合に、保険契約に基づいて事前に指定された受取人に支払われるものだからです。ただし、相続税の対象にはなり得ますので、注意が必要です。

A：できます。相続放棄は自己のために相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月以内にすればいいからです。

A：不動産、有価証券、預貯金、貴金属、動産などのほか、借金も相続財産に含まれます。

A：系譜、祭具、墳墓などの祭祀財産は、相続財産に含まれず、相続されません。法律上は、｢祭祀主宰者｣が承継するとされています。被相続人が遺言などで指定した人がいればその人がなり、指定がないときはその地方の慣習に従って祖先の祭祀を主宰する人がなります。

A：現物分割、代償分割、換価分割、共有とする方法があります。

A：相続放棄に関する手続は、相続が開始したことを知ってから３ヶ月以内に、家庭裁判所へ申述します。よって、生前にはできません。相続放棄をすると最初から相続人とならなかったと看做され、子や孫は代襲相続できなくなります。

A：相続人の不存在の場合は、法が定めた手続きに従って、「特別縁故者」がいて家庭裁判所が財産を分与するのが相当と判断したときには、その人に財産が分与されます。特別縁故者がいなければ、「国庫」に帰属します。

A：被相続人と生計を同じくしていた人（内縁の配偶者、同居していた叔父）、被相続人の療養看護に努めた人（看護師、ケアマネージャーなど）、その他、被相続人と特別の縁故があった人（法人も含まれます）を言います。

A：被相続人が死亡すると相続が発生します。被相続人が遺言をしていれば法定相続よりも遺言が優先します。

A：15歳に達した人は、誰でも遺言をすることができますが、意思能力があることが必要です。成年被後見人については一時的に物事を判断する能力を回復したとき、医師2人以上の立会いがある場合に限って遺言が可能になります。

A：共同遺言は禁止されています。遺言は、一人一人が別々に書面で行わなければなりません。たとえご夫婦であっても同時に一つの書面で遺言をすることはできません。

A：通常は、遺言をすることはできません。しかし、遺言の際に判断能力が回復し、遺言をする能力があるときは、医師の2人以上の立会いのもとで行うことが可能です。

A：遺言をする地である日本の方式に従って、遺言をすることができます。ただし、その遺言が有効かどうかは、遺言をしたときの遺言者の本国の法律によって決まるため、予め本国法を調べておく必要があります。