電子定款・会社設立・許認可取得専門事務所

＜報酬・費用＞
�@「御相談」‥５，２５０円（１回のご相談）
�A「離婚協議書」‥３１，５００円〜
�B「離婚給付公正証書」‥５２，５００円〜となります。

なお、公正証書作成嘱託の場合は別途、「公証人手数料」がかかります。

協議離婚をした場合、その後夫婦には「養育費」、「財産分与」、「慰謝料」、「面接交通権」等の権利義務が残ってきます。
これらのことでトラブルにならないようにするために、協議離婚時に上記の事項を「離婚協議書」として書面にまとめることが大切です。


公正証書とは、公証人役場で、公証人が法律行為その他の私権に関する事実について作成した文書です。

この公正証書には（１）強い証拠力、（２）執行力が与えられるという効果があります。 執行力は金銭等に関する契約で、債務者が「強制執行認諾条項」の記載に同意したときは、債務不履行の場合、裁判所の確定判決なしに債務名義が得られます。